連結会計・連結納税はグローバル企業だけの話だと思っていませんか？

業務効率化やディスクローズという観点からいまや多くの企業が連結会計・連結納税に取り組み始めています。

あるいは、会計基準の国際化の波が押し寄せてきていることもあります。

グループ経営の企業様はこれを機会に連結会計・連結納税を導入してみませんか？

Ａ社（親法人） 赤字 △30 ･･･税額 0 ＋繰越欠損４００

Ｂ社（子法人） 黒字 130 ･･･税額 52

グループ全体の税額は52

Ａ社（親法人） 赤字 △30

Ｂ社（子法人） 黒字 130

連結所得100 欠損金控除100 … 税額０

グループ全体の税額は0

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連結納税制度を採用することで、グループ会社間で損益の通算が可能となります。

さらに繰越欠損金も控除可能となるので節税の効果をご実感いただけるのではないでしょうか？

赤字の子法人がある場合や、それ以上に親法人に多額の欠損金がある場合、持株会社に多額の欠損金がある場合にも、上記の例のように、連結納税制度採用による節税メリットが発生する可能性があります。

持株会社は、収入の多くが配当収入です。

会計上は黒字であっても、税務上は受取配当等の益金不算入の影響で、課税所得が赤字になり欠損金が積み上がるようなケースが多くあります。

このような場合、連結納税制度を採用し、事業会社の黒字と持株会社の欠損や繰越欠損金を

相殺することで税額の減少につながることが多くあります。

連結決算書を作成することで資金計画や業績管理もすべて

連結ベースで把握することができます。

組織体制がバラバラな状態では最新業績の把握すら出来ません。

重要な意思決定にも支障をきたしかねます。

特に借入残高が大きい企業様の場合、資金の動きが見えることで安心して

経営に集中することが出来ます。

また、グループ会社間での資金の動きは激しいので、連結キャッシュ・フロー計算書まで作成してあれば金融機関から高い評価を得ることが出来ます。

ディスクローズという面ではたいへんメリットの大きい制度なのです。

連結会計・連結納税は決算作業が複雑になり事務負担が大きくなってしまいます。

また連結業務に精通した人材を社内で確保するには相当なコストが発生します。

そのような理由から最近では連結会計・連結納税業務をアウトソーシングする企業が増えています。

会計参与制度とは、税理士自ら顧問先の会計参与に就任し、取締役と共同で決算書を作成するという制度。

下記にて詳しく説明しております。

注目すべきは、決算書の信用力を高めるという点で、

連結会計・連結納税と会計参与制度は共通していることです。

だからこそ、どちらか片方だけ採用するのではなく、連結と会計参与をセットで導入することで、

対外的により効果的に信頼性をアピールすることが可能となるのです