・社歴が長い
・後継者は決まっているが、社長が株の過半数を保有している
・経営を複数の子供たちに任せている、または共同経営者がいる
・後継者を明確に決めていない
・株式の分散が起こっている
・会社外に株主がいる、または顔の知らない株主がいる
・相続財産のほとんどが自社株である
・相続対策は60歳を過ぎてからと思っている
・自社株の評価が高く、譲渡できない状態である
。
役員借入金勘定が相続財産に組み込まれることにより、予想外の相続税額が発生し、払いきれず延滞税に苦しむ可能性があります
・自分のことを良く思っていない親族から株主買取請求権を発動させられ、億単位の金額で自社株を買い戻さなければならなくなります
・資産の中に個人名義と法人名義が複雑に混在している場合、円満な分割・分離が困難となり親族間に亀裂が生じやすくなります
・息子兄弟に仲良く事業を継いでもらうつもりが、自社株式の配分を誤り、兄弟間で紛争になる可能性があります
自社株にまつわる不幸は後を絶えません。それはなぜか?
自社株は、誰も悪くないのに、揉めるように出来ているんです。
だから、後継者が3分の2以上の株式を保有できる体制づくりをしてください。
税金のためだけに対策をするんじゃないんです。
元気なうちに道筋をつけておかないと悲しい事業承継が待っています。
兄弟、孫、親族、社員、その他みんなが笑顔になれる、そんな事業承継プランを一緒に考えてみませんか?
K・S・Dがお勧めする事業承継スキームH.S.S.なら、きっと貴社のお役に立つことができると確信しています。
どうかご相談ください。