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H.S.S.(エイチ・エス・エス)とは、
事業承継のタイミングを活用して、法人税、所得税、相続税を
トータルに節税する究極のハイブリッド型節税スキーム

法人税(H)、所得税(S)、相続税(S)それぞれの頭文字をとったのがH.S.S.の由来。
これら3つの税目を様々な施策を組み合わせることで劇的に節税することが可能となります。

H.S.S.はフロー対策とストック対策の両面から節税を図ります。
フロー対策では、役員退職金の支給、少人数私募債の発行、繰越欠損金の活用を組み合わせることで、法人税・所得税の節税を実現させます。
そしてストック対策では、時価発行増資、相続時精算課税制度、信託契約、持株会社設立、グループ法人税制といった施策を貴社の実情に合わせて最適な組み合わせを選択します。

H.S.S.スキームの一般的な流れ

1.フロー対策

STEP1  役員退職金の支給

死亡退職金ではなく生前の役員退職金を支給。中途半端な金額では効果はありません。
退職金を支払うキャッシュがなくても大丈夫です。

STEP2  少人数私募債の発行

少人数私募債の利息は源泉分離課税、すなわち一律20%課税です。
また、私募債の利息は個人の確定申告に反映されないので、社会保険料が安くなります。

STEP3  繰越欠損金の活用

最大で7年間繰越しが可能です。利益と相殺して法人税の負担を軽減できます。

2.ストック対策

STEP1  時価発行増資

個人資産を会社へ投資、会社は時価発行増資を行います

STEP2  自社株を類似業種比準価額で評価

純資産価額方式より有利な評価方法である類似業種比準価額方式によって自社株を評価します。

STEP3  相続時精算課税精度

類似業種比準価額方式によって引き下げた自社株を後継者へ贈与します。
評価額を引き下げた財産を生前贈与しておけば将来の価額上昇リスクは大幅にヘッジすることが可能です。

STEP4  信託契約

自社株や私募債といった財産を自己信託します。信託することにより財産を信託受益権と元本受益権に分離することが可能となり、信託受益権を自己に帰属させ元本受益権を親族に生前贈与します。

STEP5  持ち株会社の設立

関連会社が複数ある場合、持ち株会社を設立し完全支配関係を構築します。
そして類似業種比準価額方式により子会社の株式を実質的に消去します。

STEP6  グループ法人制の活用

内国法人を頂点とする100%グループ内法人を形成し、各社の損益を通算してグループ全体の納税額を圧縮することができます。

個人と会社の総合診断

  • H.S.S.を実行するにあたり、事前にその効果を試算・測定するサービスを行っております。 個人と法人は一心同体という考えのもと、双方の持つ財産をすべて棚卸し、財産評価します。 そのうえで中長期的な展望に立ち、タックス・プランニングを作成いたします。 世界でひとつしかない貴社だけのオーダーメイドによるH.S.S.プランをぜひ一度お試しください。
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