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生命保険を活用した節税スキーム

事務所紹介

代表社員社員税理士 越田 学

私は税理士法人K・S・D 代表社員の越田学といいます。

さて、皆さまにとってお客様の抱える問題を
いかに鮮やかに解決してみせるか、
ここは腕の見せ所ではないでしょうか?
当然武器となるのは生命保険ですね
ご存知の通り、節税と生命保険は相性がとってもいいんです
両者は切っても切れない密接な関係だと言えます
皆さまの顧客である富裕層には節税ニーズがあります。
将来にわたって確実に節税効果を得るにはどうすればいいのか、
ここは非常に大きな問題ですね
そんな時、ひとつ思い出してほしいことがあるのです。

“生命保険と税務のクロスオーバーならK・S・D”

K・S・Dがこれまで実際にお客様へのご提案を通じて培ってきた
経験を本ページではあますことなくお伝えします
どうか皆さまのお役に立てれば幸いです。
また、ご不明な点があれば何なりと相談ください。
詳細をお知りになりたい方は、是非セミナーにご参加ください。

プラン1-長期定期保険〜納税資金対策〜

プラン概要

将来相続が発生し、自社株を後継者に集中させる場合の多額の相続税負担に備え、まとまった納税資金を準備しておく必要があります。 法人が、被保険者を経営者にした長期定期保険に加入し保険料を支払い、死亡保険金の受取人を後継者にしておくことで、経営者に万が一のことがあった場合、死亡保険金を後継者の相続税の納税資金に充てられます。


保険提案のシナリオ

プラン1-長期定期保険〜納税資金対策〜 プラン1-長期定期保険〜納税資金対策〜

① 保険の加入
法人が、被保険者を経営者に、死亡保険金受取人を後継者にした長期定期保険に加入します。
死亡時に保険期間が切れており、保険金が出ないということが無いよう、平均寿命や平均余命をカバーする長期の保険を選択します。
また、解約返戻金が無い定期保険に加入した場合には、保険料が割安になるうえ、法人で支払保険料の全額を損金に計上することができます。

② 相続の発生
相続財産の大半が自社株の場合、多額の相続税を納税するための現預金が不足するという事態に陥ります。
死亡保険金を自社株相続のための納税資金に充てることで、相続後も自社株を経営者に集中させ、会社経営を安定させることができます。

プラン2-逓増定期保険(被相続人から相続人へ名義変更)〜財産圧縮〜

プラン概要

相続に備え、相続財産の評価額を圧縮し、将来かかってくる相続税の納税負担を軽減しておく必要があります。被相続人が逓増定期保険に加入し、相続人を被保険者として保険料を支払っていくことで、相続財産を現預金から保険契約へ変更します。


保険提案のシナリオ

プラン2-逓増定期保険(被相続人から相続人へ名義変更)〜財産圧縮〜 プラン2-逓増定期保険(被相続人から相続人へ名義変更)〜財産圧縮〜

① 保険の加入
被相続人が、相続人を被保険者とした逓増定期保険に加入します。
解約返戻率を相続が発生しそうな時期までは低く推移するようにし、相続直後に解約返戻率が一気に跳ね上がるよう保険設計を行います。低解約返戻期間中に相続が発生しなかった場合には、一旦解約し同様の保険に再加入します。

② 相続の発生
解約返戻率が低いときに相続が発生し、相続人が相続財産として保険契約を受取り、解約返戻金を受取る権利が被相続人から相続人へと移ります。
相続した保険の金額は、その相続発生時に保険契約を解約した場合に受取ることができる解約返戻金の金額とされます。そのため、解約返戻率が低い段階で保険を相続することで、相続税負担を少額に抑えることができます。

③ 保険契約の解約
相続人は、相続財産として保険を受取った後、解約返戻率が跳ね上がった時に保険契約を解約し、多額の解約返戻金を受け取ることができます。

④ 借入金活用によるスケールアップ
被相続人が保険に加入し保険料を支払う際に、金融機関から借入を行い、より多額の保険料をかけていた場合、相続税の節税効果はさらに増大します。
被相続人の借入金は、相続税の算出の際に債務控除の対象となるため、より納税負担を軽減することができます。のため、解約返戻率が低い段階で保険を相続することで、相続税負担を少額に抑えることができます。

プラン3-逓増定期保険(法人から個人へ名義変更)〜資産移動〜

プラン概要

法人から個人への資金移動する手段には、役員報酬支給若しくは退職金支給しかありません。役員報酬の場合は多額の所得税負担が発生し、退職金の場合所得税は軽減されるものの自由に資金移動時期を決められません。
生命保険の名義変更を活用すれば、法人から個人への資金移動を、計画的にかつスムーズに行うことができるようになります。


保険提案のシナリオ

プラン3-逓増定期保険(法人から個人へ名義変更)〜資産移動〜 プラン3-逓増定期保険(法人から個人へ名義変更)〜資産移動〜 プラン3-逓増定期保険(法人から個人へ名義変更)〜資産移動〜

① 保険の加入
法人で逓増定期保険に加入します。
個人へ保険を譲渡するまでの期間は解約返戻率が低く推移するようにし、譲渡直後に解約返戻率が一気に跳ね上がるよう保険設計を行います。
法人では、支払った保険料について、半分は保険積立金として資産計上し、もう半分は保険料として費用計上することができます。

② 保険契約の譲渡
解約返戻率が低いときに、保険契約の名義を法人から個人へ変更し、解約返戻金を受取る権利を法人から個人へ譲渡します。
譲渡する保険の金額は、その譲渡時に保険契約を解約した場合に受取ることができる解約返戻金の金額とされます。そのため、解約返戻率が低い段階で法人から保険を譲渡されることで、個人が買い取る価額は少額に抑えられます。
また、法人では、保険積立金(支払保険料の半額)を低い解約返戻金額で売却することになるため、その差額は売却損として損失計上することができます。

③ 保険契約の解約
個人は、法人から保険を受取った後、1年分の保険料を支払い、解約返戻率が跳ね上がったあとで保険契約を解約して多額の解約返戻金を受け取ることができます。
※但し、保険解約時は、一時所得にかかる税負担が過大にならないよう、保険を分割で解約する若しくは契約者貸付を受け現金化します。

プラン4-終身保険(法人から個人へ名義変更)〜退職時の節税〜

プラン概要

役員の退職予定がある場合には、役員退職金を支給するための多額の資金を早くから準備しておく必要があります。
法人が終身保険に加入し、保険料を支払うことで退職金原資を積み立てていき、役員退職時には、現金の代わりに保険契約を退職金として現物支給します。


保険提案のシナリオ

プラン4-終身保険(法人から個人へ名義変更)〜退職時の節税〜 プラン4-終身保険(法人から個人へ名義変更)〜退職時の節税〜 プラン4-終身保険(法人から個人へ名義変更)〜退職時の節税〜

① 保険の加入
法人で終身保険に加入します。
役員の退職予定時期を決定し、退職までの期間は解約返戻率が低く推移するようにし、退職直後に解約返戻率が一気に跳ね上がるよう保険設計を行います。

② 退職金の支給
解約返戻率が低いときに退職し、退職金として保険契約を現物支給します。
退職金の金額は、その退職時に保険契約を解約した場合に受取ることができる解約返戻金の金額とされます。そのため、解約返戻率が低い段階で保険を受取ることで、退職所得にかかる個人の所得税負担を少額に抑えられます。
また、法人では、これまで支払ってきた保険料総額(保険積立金の金額)と退職金の差額を、特別損失として計上することができます。

③ 保険契約の解約
個人は、退職金として保険を受取った後、解約返戻率が跳ね上がった時に保険契約を解約し、多額の解約返戻金を受け取ることができます。
最終的に個人が受け取った解約返戻金と同額を現金で支給した場合に比べ、法人の資金支出と個人の所得税負担が大幅に軽減できたことになります。

プラン5-生活障害保険〜決算対策〜

プラン概要

プラン5-生活障害保険〜決算対策〜

生活障害保険は、一定の要件に該当した場合、支払った保険料を全額損金計上することが出来ます。
病気や不慮の事故等が起こった場合に、死亡保険金や生活障害保険金が支払われるため、万一のときの備えとなります。
また、実質返戻率が短期間で100%を超えるため、一時的に大きな所得が出る場合に決算対策として活用すれば、利益を大幅に圧縮することができます。

さいごに

いかがでしたでしょうか?
税理士法人K・S・Dでは生命保険を絡めた節税提案を積極的に行っています。
税理士法人K・S・Dでは、生命保険を活用した節税提案だけでなく、
役員退職金、少人数私募債、繰越欠損金など組み合わせた節税スキームも得意としています。
事業承継のタイミングをうまく活用して法人税、所得税、相続税をトータルに節税する画期的なスキームです。